三重大に労基署是正勧告 賃金未払い、付属校教員90人

三重大(津市)が、国立大学法人に移行した平成16年以降、付属小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員に割増賃金を支払っていなかった問題で、同大が津労働基準監督署から直近2年分の未払い分の残業代を支払うよう是正勧告を受けていたことが1日、同大への取材で分かった。勧告は11月30日付。

対象となる付属校の教員は約90人で、同大企画総務部は「人数や時間外の労働時間を調査した上で支給する」とした。

国立大法人は労働基準法に基づき、時間外労働に対する割増賃金を算出してそれぞれの職員に支払う必要があったが、そうせずに、月額給与の4%に当たる「教職調整額」を支給していた。

同部は「ほとんどが県教委からの派遣なので、県の規定を適用した」としている。