全国自治体議会改革推進シンポ 来年2月の開催断念 自民など難色示す 三重

【シンポジウムの開催を断念した議会改革推進会議の役員会=三重県議会議事堂で】

三重県議会議会改革推進会議役員会(13人)の三谷哲央会長は29日の役員会で、全国の議会関係者らと議会改革を巡って議論する第9回全国自治体議会改革推進シンポジウム(仮称)について、提案していた来年2月の県内開催を断念した。役員会から開催に難色を示す声が相次いだため。「開催の機運が盛り上がれば再び提案したい」としている。

県議会によると、シンポジウムの開催は、三谷会長が先月20日の役員会で提案。議会基本条例の制定15周年を記念して「議会改革の本質とは」と題し、全国の議会関係者らを招いて開く想定だった。

この日の役員会では各会派が開催への意向を表明。最大会派の新政みえは開催に賛成の意向を示し、共産党と草の根運動いがも「素晴らしい取り組みなら判断は任せる」として開催には反対しなかった。

これに対し、自民党、草莽、公明党の3会派は「先頭を切って開く必要があるのか」「コロナの感染状況が見通せない中、いま県内で開く必要があるのか」などと来年2月の県内開催には難色を示した。

三谷会長は「きょう結論を出さなければ来年2月中の開催は難しい」として改めて尋ねるも、各会派の意向は変わらず。「多数決では進められない」と述べ、来年2月の開催を見送ることで了承を得た。

開催の賛同が得られなかった理由について、三谷会長は取材に「議会基本条例の制定当時から多くの議員の顔ぶれが変わったからでは」と分析。開催の可否が政争の具となった可能性については否定した。

一方、別の役員は「三重県議会が改革先進議会と言われたのはかつての話。議長の選出方法など、多くの点で後退していると言わざるを得ない」と指摘。「胸を張ってシンポジウムを開けるのか」と語った。

全国自治体議会改革推進シンポジウムは、県議会が平成17年から不定期で開催。地方議員と有識者が議会改革や地方分権などをテーマに議論し、元大阪府知事の橋下徹氏や日本郵政の増田寛也社長も参加した。