県職員ボーナス引き下げ 条例改正案を可決 三重県議会

三重県議会は26日の本会議で、職員の期末手当(ボーナス)を年間で0・1月分引き下げ、4・3月分とする給与条例改正案を49対1の賛成多数で可決した。12月のボーナスに反映させる。

人事委員会勧告に基づく対応。知事や副知事ら特別職と県議のボーナスを0・1月分引き下げ、3・2月分とする条例改正案も全会一致で可決した。職員と同じく12月のボーナスから引き下げる。

職員のボーナスを引き下げる条例改正案には山本里香議員(共産党、2期、四日市市選出)が反対。討論で「マイナス勧告は職員の奮闘を踏みにじる。むしろ増額して民間の追随を促すべき」と主張した。

県によると、引き下げの対象は警察官や教職員を含む約2万人。今回の引き下げにより、1人当たり年間で平均6万1000円の減額となる見通し。県は年間で約16億円の人件費削減につながるとしている。

今年の人事委員会勧告を巡っては、国が人事院勧告の反映を来年に見送ることから都道府県で対応が分かれていた。県は「コロナ禍で厳しい民間の状況を反映すべき」とし、12月分での反映を決めていた。