令和2年分、政治資金収支報告書 収支共2年ぶり減少

【政治資金収支報告の表】

三重県選管は26日、県内の政党や政治家の後援会などが届け出た令和2年分の政治資金収支報告書を公表する。報告書を提出した団体の収支総額は前年比26・1%減の8億9194万9千円、支出総額は40・4%減の7億7937万2千円。収支共に2年ぶりに減少し、平成元年以降で最少の金額となった。国政選挙がなく、地方選挙が少なかったことに加え、コロナ禍で政治活動が縮小した影響とみられる。

報告書の公開は、政治資金規正法に基づく。県内では提出義務のある902団体のうち850団体が10月末までに提出。提出率は2・6ポイント増の94・2%だった。県選管事務局や県選管のホームページで閲覧できる。

■収支総額
政党の収入は前年と比べて26・4%減の5億9052万8千円、支出は34・7%減の5億3828万1000円で、収支ともに減少した。政治家の後援会など「その他の政治団体」の収入は25・5%減の3億142万円、支出は50・2%減の2億4109万1000円だった。

■収入
政党別では、自民党が前年比36・1%減の2億8318万円と最も多かった。共産党が4・4%減の2億555万1000円と続いた。立憲民主党は16・9%増の5624万5千円だった。

4位は公明党で、46・9%減の3269万9千円。国民民主党は75・9%減の687万4千円と大幅に減少した。日本維新の会が5・6%減の428万8千円、社民党が14・4%増の169万2千円だった。

項目別でみると、寄付が最も多く、15・9%減の3億7712万4千円。このうち個人からが1億6359万7千円、政治団体からが1億3218万6千円だった。

コロナ禍で政治資金パーティーの回数が減ったことから事業収入は55・3%減の5283万9千円と大幅に減少。国政選挙がなかった影響で、本部や支部からの交付金収入も減少し、32・4%の3億1734万6千円だった。

■支出
政党別では、自民、共産、公明、立民、国民、維新、社民の順。項目別でみると、事務所費などの経常経費が27・7%減の3億7210万9千円。選挙関係費などの政治活動費が48・7%減の4億726万3千円だった。

政治活動費のうち、他団体などへの寄付や交付金が39・8%減の1億7934万2千円で最多。定期大会の開催費などに充てる組織活動費は48・3%減の1億2256万8千円だった。国政選挙がなく、地方選挙が少なかった影響で選挙関係費は90・2%減の877万1000円にとどまった。

■その他の政治団体
収入額では、国民民主党の関係団体として令和2年に設立された「三重改革協議会」がトップとなり、2996万6千円。県看護連盟は2200万円で、前年と同じ2位だった。

3位は芝博一参院議員(三重選挙区)の後援会「新政策三重の会」で、1563万円。令和2年11月の四日市市長選で2選を果たした森智広四日市市長の「四日市未来政策研究会」は収支がなかった前年と異なり、1320万円を計上し、6位だった。

一方、前年トップだった前知事で鈴木英敬衆院議員(三重4区)の「すずき英敬後援会」は前年比3246万2千円減の1490万6千円と大幅に減少し、4位だった。前年は知事選に立候補していた影響とみられる。

■パーティー
政党は前年と比べて1団体少ない1団体、その他の政治団体は2団体少ない8団体が政治資金パーティーを開催。一度の開催で1千万円以上の収入が見込まれる「特定パーティー」を開いたのは四日市未来政策研究会で、1220万円と最も収入が多かった。