三重大、割増賃金支払わず 教員90人に、労基署が調査 三重

三重大(三重県津市)が、国立大学法人に移行した平成16年4月以降、付属小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員に割増賃金を支払っていないことが24日、三重大への取材で分かった。

三重大によると、今年10月に津労働基準監督署の立ち入り調査を受けた。国立大法人は労働基準法に基づき、時間外労働に対する割増賃金を算出してそれぞれの職員に支払う必要があったが、そうせずに、月額給与の4%に当たる「教職調整額」を支給していたという。対象は約90人。

教職調整額にした理由について、三重大企画総務部は「ほとんどが県教委からの派遣なので、県の規定を適用した。労基署から指摘があれば、適切に対応して賃金を支払う」と話した。

労基署は取材に「個別の案件には答えられない」とした。