飯高風力発電反対で要望書 松阪市に3住民自治協

【永作副市長(左)に要望書を渡す地元住民自治協議会の会長ら=松阪市役所で】

【松阪】三重県松阪市飯高町に民間事業者が計画する国内最大規模の風力発電施設「(仮称)三重松阪蓮ウィンドファーム発電所」に対し、地元3カ所の住民自治協議会長らは22日、市役所で永作友寛副市長に許認可や市有地の使用許可をしないよう求める要望書を提出した。

風力発電の事業主体は「リニューアブル・ジャパン」(眞邉勝仁社長、東京都港区)を母体とする合同会社。約7434ヘクタールに風力発電機を最大60基設置し、陸上風力発電では国内最大規模となる。事業区域に室生赤目青山国定公園と香肌峡、奥伊勢宮川峡両県立自然公園がある。

市役所へは波瀬むらづくり協議会(向東克巳会長)、森住民自治協議会(湯谷國秀会長)、川俣住民自治協議会(中村菊美会長)の約20人が訪ねた。

要望書は「常軌を逸した事業計画を、地元住民として到底受け入れることはできず、地域が一丸となり当該事業計画の絶対反対の立場を取らせていただく」として、理由に自然環境や景観の破壊、健康被害などを挙げている。

特に「この地域の山々は中央構造線の破砕帯に位置し、非常に崩れやすい」「至る所で土砂崩れが発生する恐れがあり、防災の観点からも当該事業計画は極めて危険」と指摘している。

また「大規模な環境に影響する開発計画を地元にいきなり投げかけることのないよう行政として条例制定など予防策を」と要請している。

事業者の計画段階環境配慮書に対する経産大臣意見は10月12日に公表され、環境保全のため「本事業の取りやめも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと」を求めた。計画初期段階での異例な見解で、見直しが不可避となっている。