市民クが政活費使途で陳謝 調査委託「疑念」 津市議会最大会派

【政務活動費の問題で陳謝する(左から)福田、村主、村田の三議員=津市議会議会棟で】

【津】津市議会の最大会派「市民クラブ」(6人)が政務活動費を使った調査に不審な点が見つかった問題で、村主英明代表と経理責任者の村田彰久議員、会派を離脱した福田慶一元代表(現・市民の声)らが22日、議会棟で記者会見し「市民の貴重な税金を原資とする政務活動費の執行に疑念を抱かせる事態を招き、その信頼を損ねたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。

同会派などによると、平成28年度―令和2年度まで6回にわたってアンケート調査を調査会社に委託し、政務活動費から計約295万円を支出。調査結果では、市内に存在しないハザードマップの配布状況を尋ねる設問など不自然な点が見つかっていた。

調査会社に発注していた福田議員は、調査結果の誤りや不自然な点を「誤記や転記ミスなどのケアレスミスに起因する」と説明。平成30年度以降は調査手法の記載がないことは「例年通りやってくれているものと思い込み、チェック不足だった」と述べた。

委託先の調査会社から謝礼を受け取ったことは「全くない」と否定。議員辞職や来年の市議選の出馬見送りも否定し「まずは与えられた議席の重みを再確認して、責任を全うしたい。来る選挙で、この件について市民に判断を仰ぎたい」と語った。

記者会見に同席した市民クラブの村主代表らは同日午前に調査会社側から連絡があり、遅延損害金を含め5年度分の調査委託費を全額返還する意向を確認したと明らかにした。「お金を受け取ったら速やかに市への返還手続きをスタートする」と説明した。

一方で、同会派が本年度分の調査について調査会社に質問したところ「調査票は破棄した」との回答だった上、街頭調査アンケートを行った市内6カ所については「記憶が曖昧」との回答だったと説明。村主代表は「到底納得できない」と述べた。

村主代表は政務活動費の執行について「会派内の情報や成果物の共有が不足していた」と反省。再発を防止するため「情報や成果物の共有に努め、会派として政務活動費の執行に関する考え方とルールを早急に取りまとめる」との考えを示した。