三重県職員ボーナス引き下げへ 来月分から 人事委勧告を反映

三重県は22日、職員の期末手当(ボーナス)引き下げを求めた人事委員会勧告を12月分から反映させると発表した。今年は国が人事院勧告を12月分に反映しない見通しとなっていることから都道府県の対応が分かれているが、県は「勧告を尊重すべき」などとして12月分からの反映を決めた。

県によると、人事委員会は先月11日、ボーナスの年間支給総額を0・1月分引き下げ、4・3月分とするよう一見勝之知事と青木謙順議長に勧告。12月のボーナスから反映させるよう求めている。

引き下げの対象は警察官や教職員を含む約2万人。勧告を適用すると一人当たり年間で平均6万1000円の引き下げとなる見通し。これにより、県は年間で約16億円の人件費削減につながるとしている。

例年の人事委員会勧告は12月のボーナスから反映されるが、今年は各都道府県で対応が分かれている。愛知県や大阪府などは12月分から反映するが、鹿児島県など一部の県は来年に見送るという。

理由は国の動向。人事院も国家公務員のボーナス引き下げを勧告したが、衆院選の影響で臨時国会が支給額の基準となる12月1日より後に召集されるため、勧告は12月分に反映されない見通しという。

県は他県の判断を踏まえて検討し、12月分からの反映を決めた。12月分で0・1月分を引き下げ、以降は6月分と12月分で0・07月分ずつ引き下げる。26日の本会議に関係議案を提出する。

一見知事は「コロナ禍での県内民間事業所の厳しい状況が反映されたボーナス引き下げの勧告を実施すべきであることから、12月のボーナスから引き下げることとした」などとするコメントを出した。