伊勢市駅前再開発 入居交渉再開求め提案 業者側、賃貸借条件見直す 三重

【連合審査会で委員の質問に答弁する鈴木市長=伊勢市議会議場で】

【伊勢】三重県伊勢市の市議会産業建設委員会と教育民生委員会による連合審査会は15日開会。市は伊勢市駅前B地区市街地再開発事業について、開発業者側から保健福祉拠点施設入居に向けた交渉再開を求める提案があったことを明らかにした。

市によると、今月2日付で伊勢まちなか開発(熊田満社長)から、「事業完了に向けた取り組みの報告と入居協議再開に向けたお願い」として提案を受けた。

同社によると、市の施設入居を前提としていた開発ビルの5―7階について、コーディネーターの矢作建設工業(名古屋市)を通じて用途変更も視野に数十社に対してテナント誘致を働きかけたが、具体的な引き合いはなかったという。

入居交渉の再開に向けた取り組みとしては、事業収支を見直したうえで金融機関と融資条件の見直しを交渉し、金利を交渉前から約0・5%減の約1・57%に引き下げ、借入期間の延長にも合意したと報告した。

賃貸借条件については、市との交渉断裂の要因となった3条件を撤廃し、月額賃料の値下げを提案。このほかビルの管理運営会社の設立などを提案している。

委員からは提案を踏まえた交渉再開の是非や、今後のスケジュールなどを求める質問が相次いだ。鈴木健一市長は「現時点では結論も仮定も言うべきではない。中身を慎重に精査して対応する」と明言を避けた。

同事業を巡っては、開発ビルへの市の保健福祉拠点施設入居を巡り両者の条件が折り合わず、鈴木市長が2月に基本協定締結の断念を表明。ビルの完成後も活用の見通しが立たない状況が続いている。