津市 人権施策で組織改編説明 担当理事廃止など 市議会全協 三重

【津】三重県の津市は8日の市議会全員協議会で、職員が元自治会長に便宜を図っていた問題をめぐり、来年度の組織改編で特定の自治会に対応する窓口となっていた人権担当理事と地域調整室を廃止する方針を示した。

市などによると、市民部の人権担当理事は部長級の役職として、人権課と男女共同参画室、地域調整室を所管。一連の自治会問題では、元自治会長と密接に関わり、過剰に寄り添った対応をしてきた。

来年度からは特定の自治会も含め、全ての自治会からの相談や要望は地域連携課で一元的に対応。人権担当理事を廃止した上で、現在の地域連携担当理事に代わる新たな役職の交流連携担当理事が所管する。

また、旧津市内の隣保館の管理運営など一部の人権施策を担っていた地域調整室も廃止。人権課を全ての人権施策の総括部門に位置づけ、総合的な人権施策を推進するための体制を整える。

市の自治会問題では、補助金審査にずさんな事務執行があったことから、各部や総合支所に担当主幹級の補助金審査担当者を配置。企画員を充て、補助金を所管する課とは別の視点で申請書を確認させる。

全協の冒頭、前葉泰幸市長は「行政課題の変化に柔軟かつ的確に対応するとともに、各種施策の着手な推進を図るため、自治会問題を受けた業務推進体制を見直し、組織を改正する」と述べた。