鈴鹿市が地域新電力設立へ 事業者と共同出資 三重

【鈴鹿】三重県の鈴鹿市は8日の同市議会各派代表者会議で、令和5年4月の電力供給開始に向け、地域新電力会社(仮称・鈴鹿新電力)を設立する方針を示した。

市とパートナー事業者が共同出資で新会社を設立。パートナー事業者が管理運営し、市内公共施設52カ所の電力を賄う。県内では、松阪市に次いで二番目となる。

市によると、市清掃センターの余剰電力の固定価格買取制度が令和4年度に終了することで、令和5年度以降の売電収入が1億円以上減少するという。売電収入の大幅な減少に対応するため、市全体で電力の共同調達を実施する手法として、地域新電力会社の設立を決めた。

市清掃センターの余剰電力を新会社が買い取り、不足分の電力をパートナー事業者が供給することで、脱炭素化や電気代削減、電気の地産地消を進める。

今後、令和4年2月定例議会で予算案を上程。4月以降にパートナー事業者をプロポーザル方式で選定する計画。