人権担当理事を廃止へ 津市が来年度

【定例記者会見で、人権担当理事を廃止する方針を示す前葉市長=津市役所で】

【津】三重県の津市職員が元自治会長に便宜を図っていた問題をめぐり、前葉泰幸市長は5日の定例記者会見で、元自治会長に対応する窓口となっていた人権担当理事を来年度廃止する方針を明らかにした。

市によると、部長級の役職の人権担当理事は人権課と男女共同参画室、地域調整室を所管。平成18年の合併前から部長級職員が特定地域の窓口を担当し、合併後は人権担当理事がその役割を担ってきた。

一連の自治会問題では、人権担当理事を務めていた元職員(67)が元自治会長と共謀して補助金をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたほか、市が前人権担当理事と現在の人権担当理事を懲戒処分にしている。

市は再発防止のため、来年度の組織改編で人権担当理事と地域調整室を廃止する方針。自治会の対応は本来の担当部署である地域連携課が担う。8日の市議会全員協議会で説明する見通し。