県内経済「回復緩やか」 8―10月、3期ぶり下方修正 津財務事務所 三重

津財務事務所は27日、8―10月の三重県内経済情勢を発表した。大手自動車メーカーの減産で、自動車関連の生産活動に弱い動きがみられることなどから、総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で厳しさが増したことから、持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、第3波が拡大していた1月判断以来、3期ぶりに下方修正した。

個人消費の判断も「感染症の影響などにより、おおむね横ばいとなっている」と、3期ぶりに下方修正。ドラッグストアやホームセンターは引き続き堅調な一方、昨年からの巣ごもり需要が落ち着いた反動で百貨店やスーパーで売り上げが減少している。

生産活動も、コロナ禍で東南アジアからの部品供給が制約され、大手自動車メーカーで減産が広がっていることなどを受けて「自動車関連に弱い動きがみられることから、全体では持ち直しのテンポが緩やかになっている」と3期ぶりに下方修正した。

一方、雇用情勢の判断は「一部に底堅さがみられるものの、感染症の影響により弱い動きが続いている」との判断を据え置いた。製造業の求人が堅調で有効求人倍率は上昇する一方、非製造業の求人は鈍く、全体では弱い動きが続く。

斎藤誉所長は27日の記者会見で「生産活動は主に自動車関連が影響した」と説明。「緊急事態宣言が解除されたものの、個人消費はコロナ前ほど盛り上がっていない」と述べた。