三重県議会常任委 茶業担い手確保を目指す 県が「振興計画」中間案

【「伊勢茶振興計画」の中間案について説明を受ける環境生活農林水産常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は26日、総務地域連携デジタル社会推進、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会と予算決算常任委の各分科会を開いた。県は環境生活農林水産常任委で、茶業の担い手確保や県内での消費拡大を目指す「伊勢茶振興計画」の中間案を示した。計画の対象期間は令和4年度からの10年間とし、生産農家の所得や県内の各家庭で購入する茶の量に目標値を定める方針。12月の常任委で最終案を報告する。

〈環境生活農林水産=野口正委員長(8人)〉

県は伊勢茶振興計画の中間案で県内の各家庭が購入する茶の量を課題に挙げ、伊勢茶を使った加工品や料理、食育などを通じて県内での消費を拡大させる考えを示した。

【伊勢茶振興計画】
県によると、令和2年までの直近3カ年で県内の平均購入量は1137グラムにとどまり、全国で茶の生産量が最も多い静岡県の2198グラムを大幅に下回っていた。

県は県内で消費を拡大する余地があると捉え、振興計画に各家庭で購入する量の目標値を盛り込む方針。量販店で伊勢茶を紹介してもらうほか、飲食店で伊勢茶を活用した料理やサービスの提供を推進する。

杉本熊野委員(新政みえ、4期、津市)は「以前、飲食店で伊勢茶を注文しようとしたらメニューになかった。小売店や飲食店と連携して推進するようだが、関係団体との連携が必要ではないか」と指摘した。

農産園芸課の担当者は「そもそも伊勢茶を知らない人がいる。関係団体を通じて、伊勢茶ハイや伊勢茶をメニューに入れてもらい、伊勢茶を使っていると打ち出す」としている。

〈医療保健子ども福祉病院=田中智也委員長(9人)〉

県は令和2年度に対応した児童虐待の相談で警察からの相談が増加した一方、市町からの相談は減ったと報告。コロナ禍に伴う休校で学校や保育所からの相談が減ったとみている。

【児童虐待】
県によると、2年度に対応した児童虐待相談2315件のうち、警察からの相談は前年度比162件増の745件で、全体の32・2%を占めた。相談経路はこれまで市町の機関が最も多かったが、2年度は警察が最多だった。

県は休校で、市町を通じて届く学校や保育所からの相談が減ったことに加え、児童相談所と警察との連携が進んだことで警察からの相談が大きく伸びたとみている。警察との合同研修で連携を強化する方針。

下野幸助委員(新政みえ、3期、鈴鹿市)は「警察との連携が進んだのは良かった。警察との合同研修の中身は」と尋ねた。

内山忍子ども虐待対策監は「児童相談所が把握したケースは警察のシステムで情報共有している。警察と合同で保護する場合の立ち入りの研修をする予定」と説明した。

〈総務地域連携デジタル社会推進=森野真治委員長(8人)〉

田中淳一CDO(最高デジタル責任者)が兼務するデジタル社会推進局長職を11月1日付で解く県の方針に対し、委員から「年度途中で違和感がある」との意見が上がった。

【県人事】
田中氏の兼務を解く県の方針に対し、舟橋裕幸委員(新政みえ、7期、津市選出)は「局長職の兼務が外れると、県庁のルールから言えば影響力が間違いなく落ちる」と指摘した。

高間伸夫総務部長は「CDOは専門的見地から指導や助言をする役割、局長は具体的に事業を進行する役割がある。CDOからマネジメントを兼ねている部分を外すことで、よりDXを推進する」と説明した。

【システム】
デジタル社会推進局は9月に開設したデジタル関連の相談窓口「みえDXセンター」に16件の相談が寄せられたと報告した。専門家や企業の協力を得て相談に対応する方針。

同局によると、寄せられた相談の内訳は、事業者からが10件、県民グループからが3件、県庁内と市町からが3件。デジタル関連の人材育成や戦略策定に向けた相談が多くを占めたという。