県 田中氏局長職解く方針 CDOの業務に専念 三重

三重県は最高デジタル責任者(CDO)の田中淳一氏(45)が兼務しているデジタル社会推進局長職を解く方針を固めた。デジタル施策を統括するCDOの業務に専念させることが目的。関係者が明らかにした。

関係者によると、局長職の後任には、国体・全国障害者スポーツ大会局の三宅恒之副局長(57)を充てる方向で調整を進めている。11月1日付人事とする見通し。県議会への報告を経て近く発表する。

デジタル関連施策の方向性を検討するなど、CDOの業務を専門的な分野に特化させることが理由。庁内では、関係団体との調整や議会答弁を担う局長職を兼務することへの負担を懸念する声も上がっていた。

田中氏は東京都出身で、ユーグレナ取締役や総務省の地域情報化アドバイザーなどを歴任。県の公募で242人からCDOに選ばれ、4月1日付で就任した。任期は2年間。最大5年まで延長できる。

三宅氏は昭和62年4月に採用され、スポーツ推進課長や税務企画課長などを経て昨年4月から現職。県は三重とこわか国体の中止を受け、国体・全国障害者スポーツ体会局の人員を削減する方針。