三重県議会常任委 ゆめドームうえの、DMG森精機に売却へ

【県有施設の売却について説明を受ける総務地域連携デジタル社会推進常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は22日、総務地域連携デジタル社会推進、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会と予算決算常任委の各分科会を開いた。県は総務地域連携デジタル社会推進常任委で、県立ゆめドームうえの(伊賀市ゆめが丘1丁目)の売却先としてDMG森精機(奈良県大和郡山市)を選定したと報告した。施設を廃止する条例案を11月の県議会に提出し、来年4月に施設を引き渡す方針。

 〈総務地域連携デジタル社会推進=森野真治委員長(8人)〉
県によると、同社は約4億8300万円で施設の購入を申し出た。県は売却後も県民が施設を利用できることを契約の条件とする。

【売却】
県は入札で施設の売却先を決める予定だった。8月から約1カ月間にわたって売却先を募ったが、応募したのは同社だけだったことから入札は実施せず、庁内の選定委員会で決めた。

同社が提案した購入額が最低売却価格(4億6千万円)を超えたことなどを踏まえて売却先に選んだ。同社は運営や改修に必要な費用は自己資金や利用料収入で賄い、現状の開館日や営業時間は維持する方針。

山本里香委員(共産党、2期、四日市市選出)は施設の利用料について「住民と同社との間に齟齬(そご)がないように」と要望。中森博文委員(自民党、五期、名張市)は施設の形態を可能な限り維持するよう求めた。

施設は平成9年12月に開所。二つの屋内競技場やトレーニング室を備え、年間で10万人前後が利用している。県は財政負担の軽減などを理由に、昨年12月の常任委で売却の方針を表明していた。

 〈環境生活農林水産=野口正委員長(8人)〉
廃棄物対策局は、RDF(ごみ固形燃料)焼却発電事業を総括する中間報告の骨子案を公表した。年度内に中間報告案、来年度中に最終報告案をまとめる。

【RDF】
骨子案は事業の概要▽事業化の経緯▽事業の検証▽爆発事故の発生と対応▽事業の総括―の5章で構成しているが、現段階では項目の掲載にとどめ、具体的な記述は盛り込んでいない。

RDF事業を巡っては、企業庁が平成28年3月に総括を公表したが、県議会から「市町の意見を取り入れるべき」「環境施策の視点も含めるべき」との意見が上がったことから再検証を進めている。

【飲酒運転】
県は「飲酒運転0をめざす条例」で飲酒運転違反者に義務付けている受診の状況を報告。昨年度の受診率は51・2%で、平成25年度の条例施行から初めて目標(50%)を上回った。

一方、昨年度中の飲酒運転人身事故件数は37件となり、目標(18件)の約2倍に上った。県は「条例施行後の飲酒運転人身事故は減少傾向にあるが、根絶に向けて引き続き防止意識の高揚を図る」としている。

 〈医療保健子ども福祉病院=田中智也委員長(9人)〉
県は新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、現在の確保病床466床から最大523床に増やす体制になっていると報告した。第五波の患者急増時に確保した最大病床数と比べて10床多い。

【病床確保】
県によると、第5波の急激な拡大で、感染症法に基づき8月30日に県内全病院に病床確保を要請。9月13日までに513床の病床を確保した。感染者が減少した10月以降は466床で運用している。

下野幸助委員(新政みえ、3期、鈴鹿市)は「感染が拡大した場合、病床は513床になるのか」と尋ね、第6波に備えてさらなる病床の確保を要請。中尾洋一医療保健部理事は「患者急増時は、最大523床とすることを前提に進めている」と述べた。

また、西場信行委員(自民党、10期、多気郡)は、第5波で自宅療養者が急増したことに触れ「療養施設の確保が重要だ」と指摘。中尾理事は「最大自宅療養者数を精査して第6波の療養者数を予測し、必要な施設などをシミュレーションする」と説明した。