三重県議会 時短協力金支払いへ 補正予算案可決

【一般会計補正予算案を全会一致で可決した本会議=三重県議会議事堂で】

三重県議会9月定例月会議は15日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「リバウンド阻止重点期間」に4市で営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金として、約18億5千万円を追加する一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

また、県はこの日の本会議で、リバウンド阻止重点期間の飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが減少した飲食関連事業者などへの支援金として、新たに約5億370万円を追加する補正予算案を提出した。11月1日の本会議で採決する。

県によると、支援金は飲食店と取引のある事業者や宿泊事業者、タクシーなどを対象とし、売り上げの減少額に応じ中小企業に最大10万円、個人事業者に5万円を支払う。約7600件の申請を想定している。全額を新型コロナに関連した国の臨時交付金で賄う。