県議会常任委 コロナ補正案「可決すべき」 時短協力金18億5000万円 三重

【補正予算案を全会一致で「可決すべき」とした予算決算常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会予算決算常任委員会(石田成生委員長、50人)は13日、新型コロナウイルスの対策費として約18億5千万円を計上した一般会計補正予算案を「可決すべき」とした。15日の本会議で採決する。

県によると、補正予算は営業時短要請を延長した四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の飲食店に支払う協力金に充てる。約3500店舗の申請を想定し、全額を新型コロナに関連した国の交付金で賄う。

また、県は13日の議会運営委員会で、感染拡大の影響を受けた中小事業者などに支払う支援金として約5億円を計上した一般会計補正予算案を提出すると報告した。15日の本会議に提出する予定。