県職員ボーナス引き下げ 県人事委、2年連続で勧告 三重

【一見知事(右)に勧告書を手渡す竹川委員長=三重県庁で】

三重県人事委員会は11日、県職員のボーナスを年間0・1月分引き下げ、4・3月分とするよう一見勝之知事と青木謙順議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は2年連続。12月分からの適用を求めた。

人事委員会事務局によると、引き下げの対象は警察官や教職員を含む2万987人。勧告が適用されれば平均で1人当たり年間6万1000円の引き下げ、総人件費は約16億円の抑制につながる。

民間への調査を踏まえて勧告。50人以上の県内事業所から抽出した159社のボーナスは平均4・3月分で、県より0・1月分少なかった。新型コロナの感染拡大に伴う業績悪化の影響とみられる。

月給は民間との差が0・01%(44円)と小さいことから据え置きを勧告。据え置き勧告は給料表としては6年連続だが、平成30年度に地域手当の引き上げを勧告したため、実質的には3年連続となる。

新型コロナの感染拡大による経済の悪化が懸念される中でも月給を据え置くよう勧告した理由について、人事委員会事務局は「県の財政状況や財源まで人事委員会は考慮することではない」としている。

この日、竹川博子委員長が県庁を訪れ、一見知事に勧告書を手渡した。一見知事は「地方公務員法に基づいて勧告をしっかり受け止めて検討する。県民の理解を得られるようにしたい」などと述べた。