三重県 「リバウンド阻止期間」14日で終了 4市時短要請も解除へ

【ぶら下がり会見で、リバウンド阻止重点期間を14日で解除する考えを示す一見知事=三重県庁で】

一見勝之三重県知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後から県独自で設けている「リバウンド阻止重点期間」について、当初の予定通り14日で終了させる考えを示した。

これに伴い、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の飲食店を対象に実施している営業時短要請も、予定通り14日で解除する方針。12日に開く感染症対策本部会議で正式に決定する見通し。

県は「段階的に措置を緩和する」として、宣言解除後の1日以降も、直近2週間の新規感染者が15人を超える4市で営業時短要請を継続していた。10日時点では、4市ともに5人を下回っている。

一見知事は会見で、重点期間を終了させる理由について「最近のモニタリング指標を見ると、改善している。クラスター(感染者集団)を除けば、新規感染者が10人を下回る日が続いている」と述べた。

新規感染者が減少した理由については「ワクチン接種が進んだ影響が多いのでは。人流の抑制もあると思う」としつつ「引き続きマスクの着用や外出自粛を呼び掛け、ワクチン接種や検査も進める」と語った。

飲食店支援策「GoToイート」の食事券は、重点期間後に店内飲食での利用自粛要請を解除する方向で検討を進めていると説明。観光支援策「GoToキャンペーン」を条件付きで再開する考えも示した。

また、飲食店などに酒類を販売する県内の事業者に上限20万円の支援金、重点期間に売上げが減少した中小事業者に上限10万円の支援金を支給すると発表した。いずれも11月上旬に申請を受け付ける。