三重県議会 時短協力金など議案提出 県、3500店舗の申請想定

三重県は6日の県議会本会議で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後も14日まで時短営業を続ける飲食店への協力金として、約18億5千万円を計上した一般会計補正予算案など10議案を提出した。

県によると、協力金は営業時短要請を延長した四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の飲食店を対象とし、約3500店舗の申請を想定している。補正予算の全額を新型コロナに関連した国の交付金で賄う。

補正予算案は15日の本会議で採決する。デジタル社会形成整備法の施行を受けて関係条例を整理する議案や新たな警察無線システムを導入する議案など、他の9議案は11月1日の本会議で採決する。