4市の時短飲食店 協力金一部を支払い きょう受け付け開始 三重

一見勝之三重県知事は5日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する「リバウンド阻止重点期間」に営業時間の短縮要請に応じた4市の飲食店に協力金の一部を先払いすると発表した。支給額は一律17万5千円。6日に申請の受け付けを開始する。

県によると、協力金を早く必要とする店舗のために要請期間終了を待たずに支払う。対策強化区域に指定した四日市、鈴鹿、亀山、津の4市が対象。支給額は1―14日までの時短要請期間のうち、7日までの前半7日間分で協力金の下限額を基に算出した。

全期間で時短要請に応じていることなどが条件。期間終了後に再度協力金の申請が必要で、残額を支給する。申請書は県ホームページから入手できる。感染症対策のため、郵送で受け付ける。締め切りは13日。

県は8月の緊急事態宣言期間にも協力金の一部を早期に支給していた。9月10日までに県内の飲食店から2009件の早期支給の申請があった。過去に協力金の支給を受けた事業者の約3割に当たる。

問い合わせは、協力金相談窓口=電話059(224)2247=へ。