玉城町、日本郵便と包括協定 地域発展へさらなる連携 三重

【協定を結んだ(右から)辻村町長と橋本統括局長、中井東海支社長(モニター内)=玉城町役場で】

【度会郡】三重県の玉城町と日本郵便(本社・東京)は28日、住民のサービス向上や地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。同様の協定は県内で14例目。

町はこれまで、郵便局と高齢者の見守りや道路損傷の報告などで連携。同協定では、安全安心な暮らしの実現や福祉の増進、教育と文化振興など5項目を掲げ、さらなる協力体制の強化を目指す。今後は町内の郵便局へのAED(自動体外式除細動器)設置や手紙の書き方の授業、郵便局の職場体験を検討している。

町役場で締結式があり、南伊勢地区連絡会の橋本真人統括局長や大西建也玉城郵便局長、西井伸行東外城田郵便局長、後藤周一松阪郵便局長らが出席。辻村修一町長と橋本統括局長が協定書を交わした。

オンラインで出席した中井克紀東海支社長は「今まで以上に連携を深め、玉城町の発展のために寄与していきたい」、辻村町長は「郵便局のお力添えをいただくことでさらなる地域の発展につながると大いに期待している」と述べた。

今回の協定締結により、玉城郵便局では町のPRを目的に郵便バイク10台に、「ふみの日」にちなんだ「23」と田丸城跡の石垣をイメージしたナンバープレートを取り付けた。式終了後、中井東海支社長からの手紙が郵便バイクに乗った局員によって辻村町長に届けられ、町オリジナルのナンバープレートがお披露目された。