コロナ対策で19億円追加 県が補正予算案 飲食店の協力金 三重

三重県は29日の県議会議会運営委員会で、新型コロナウイルス感染症の対策費として、一般会計に約19億円を追加する補正予算案を発表した。10月6日の本会議に提出し、15日に採決の見通し。

県によると、追加計上分は緊急事態宣言解除後も10月14日まで時短営業を続ける飲食店への協力金に充てる。四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の飲食店を対象とし、約3500店舗の申請を想定している。

県は補正予算案の全額を新型コロナに関連した国の臨時交付金で賄う方針。新型コロナ関連の補正予算案を提出するのは令和元年度の最終補正以降で24回目。総額は約2070億円に上る。

このほか、県はデジタル社会形成整備法の施行を受けて関係条例を整理する議案や新たな警察無線システムを約8千万円で導入する議案など9議案を10月6日の本会議に提出する。11月1日に採決の見通し。