三重県 4市で時短要請継続を決定 宣言解除後2週間

【記者会見で、感染防止対策の継続を呼び掛ける一見知事=三重県庁で】

三重県は28日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、緊急事態宣言の解除後は県全域の飲食店で酒類の提供を認めつつ、10月1日から14日までを県独自の「リバウンド阻止重点期間」と定め、四日市、鈴鹿、亀山、津の4市で飲食店への営業時短要請を継続することを決めた。

県によると、4市の飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請するが、県の認証「あんしんみえリア」を取得した店舗は午後9時までの営業を可能とする。要請に従った店舗には協力金を支給する。

県内では移動自粛の要請を解除するが、混雑する場所や時間帯は避けるよう呼び掛ける。県境をまたぐ移動は感染者の多発エリアを除いて認めつつ、ワクチンを接種していない場合は事前の検査を求める。

一見勝之知事は会議後の記者会見で「県民の協力で感染状況は改善したが、まだ病床使用率は高い。宣言が明けたからといって、とにかく飲みに行こうなどということは避けてほしい」と呼び掛けた。

また、四日市市総合体育館に設けたモデルナ製ワクチンの県営接種会場で、若者向けに4千回分のワクチンを確保したことを明らかにした。これにより、同会場で予定する接種は1万2千回となる。

このほか、保健所が感染者の濃厚接触者などに実施しているPCR検査の一部を民間に委託する体制を整えたと発表。保健所の負担軽減と検査の迅速な実施を目的とし、保健所の逼迫(ひっぱく)時に委託する。