県、知事部局 障害者雇用率が低下 2.99% 三重

三重県は27日、知事部局の障害者雇用率(6月1日時点)が前年度より0・14ポイント低い2・99%となったと公表した。平成28年度以来、5年ぶりの低下。県は「計画的な採用に努めたい」としている。

県によると、障害者雇用促進法に基づいて公表。県議会事務局を含む知事部局の職員は5001人で、このうち障害者は149・5人と、前年度から5人減少した。法定雇用率(2・6%)は上回った。

人事課は障害者雇用率が低下した理由について「障害者の退職が想定よりも多く、教育委員会などへの移動もあったため」と説明。「法定雇用率は最低限達成したが、上昇に向けて採用を進める」としている。

一方、小中と県立学校の教職員を含む県教委の障害者雇用率は前年度比0・13ポイント増の2・65%で、4年連続の上昇。業務補助担当の職員を中心に障害者の採用を進め、14人増の324・5人となった。

このほか、病院事業庁の障害者雇用率は0・05ポイント増の3・47%で、2年連続の上昇。障害者は前年度と同じ6人だったが、全体の職員数が減少した。企業庁は1・38ポイント減の2・86%と、2年連続で低下した。