ヤード条例10月1日施行 盗難車の解体や輸出を防止

【ヤード条例について説明する生活安全企画課の居附許可等事務室長(左)と捜査三課の瀬田佳彦次長=県警本部で】

自動車解体業を営む事業者や中古自動車輸出業を営む事業者に公安委員会への届け出を義務付ける「盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例」が10月1日から施行される。

自動車解体施設「ヤード」での盗難自動車の解体や輸出の防止を目的とし、届け出番号や事業の概要などが記載された標識を保管場所へ掲示することや、引き取り記録の保存なども義務付ける。業務停止命令に違反した場合は、一年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。

三重県警生活安全企画課によると、8月1日から届け出を受け付けており、9月16日現在で60件の届け出がある。同課の居附竜司許可等事務室長は「条例がしっかり運用されるよう事業者に対して指導などを行っていきたい」と話した。

捜査三課によると、今年1月から9月23日現在、県内で50台の自動車盗難被害が発生しており、このうち15台は高級車「レクサス」という。未明に盗まれているとされ、犯行手口として電子機器類を使用しているとみられる。

同課の瀬田佳彦次長は「防犯カメラやセンサーライトの設置、タイヤロックなどを活用してほしい」と呼び掛ける。