津市自治会問題で組織体制見直し、市が再発防止策を発表

【自治会問題の再発防止策を発表する前葉市長=津市役所で】

【津】三重県の前葉泰幸津市長は22日の定例記者会見で、市職員が元相生町自治会長に便宜を図っていた問題を受け、再発防止策を発表した。市民サービスの範囲を超えた過剰なサービスが常態化していた中央市民館に関係する人権課と地域調整室の体制を見直す方針。来月中旬にも職員を処分する見通し。

市によると、調査チームの最終報告書を踏まえ、市は前葉市長や部長級職員など18人でつくる自治会問題対策推進会議を6月に設置。補助金の審査手続きを見直し、不当要求への対応策を検討していた。

再発防止策で、市は人権課と地域調整室の体制を見直し、来年度の組織体制を改正する方針。課室体制を見直す過程で、旧相生町自治会と密接に関連する業務を統括していた人権担当理事の在り方も検討する。

一連の問題に関わった職員約200人は、市に顛末(てんまつ)書を提出。顛末書の内容を踏まえ、処分審査委員会(会長・稗田寿次郎副市長)が処分内容を検討しており、来月中旬にも職員の処分を決定し、公表する予定。

また、最終報告書で「ずさんな事務処理」と指摘を受けていた補助金の審査や交付手続きも見直した。補助金の決裁に関わる職員とは別に担当主幹級の審査担当職員を来年度から各部に配置する。

市の公共工事で、元相生町自治会長からの不当要求を職員が受注業者に伝えていたことから、地元調整の進め方のルールを作る。10月下旬以降に発注する工事では、不当要求への対応を特記仕様書に追加する。

このほか、職員が少額修繕を随意契約で済ませるため、意図的に分割発注していた問題を踏まえ、来月中に業者を選定する指針や検査のマニュアルを策定。事務職が技術職に相談できる体制も整える。

前葉市長は「弁護士の調査を受けて何が問題か分かったので再発防止策に取り組んできた」と説明。市議会の百条委員会がまとめる予定の報告書は「何らかの改善を求められることがあれば対応する」と述べた。