四日市市が千葉・市原市と災害相互応援協定 関東の自治体とは初

【協定を締結し協定書を手にする森市長(右)と小出市長(画面の中)=四日市市役所で】

【四日市】三重県四日市市(森智広市長)は22日、千葉県市原市(小出譲治市長)と「災害時相互応援に関する協定」を締結した。四日市市は同時被災する可能性の低い自治体との協定を推進しており、市原市が8例目。関東地方の自治体との同協定締結は初めて。

災害が発生し自力による対応が困難な場合に備える。協定に基づき、物資・資材や車両の譲与、貸与か斡旋▽職員の応援▽平常時の地域防災、石油コンビナートなどの防災体制の連携―などを相互に行う。

同日の締結式は両市役所をオンラインで結んで開催され、森市長と小出市長が協定書に署名した。

森市長は「人口規模など共通点も多く、抱える課題も近似しており、親近感も湧く。南海トラフ地震という大災害が危惧される中、同じ災害を被らない地域との協定は有難い。しっかり取り組んでいきたい」とあいさつ。

小出市長は「温暖で災害のない町だったが、一昨年の台風で大きな被害を受け、備えを進めてきた。市長会や石油基地自治体協議会でのご縁に加えて本協定でこれまで以上に顔の見える関係を構築し、安全・安心な町として共に歩みを進めていけるようにしたい」と語った。

市原市は大都市近郊の石油コンビナートを有する港湾都市で、四日市市と同一の企業の事業所が複数立地し、製造出荷額などが全国3位(2020年工業統計調査表)の工業都市。四日市市のコンビナート対応部隊が東日本大震災で発生した市原市のコンビナート火災に応援出動した経緯もあり、小出市長が7月、森市長に電話で協定締結を申し入れた。