三重広域連携スーパーシティ推進協議会 スマートシティ2件採択 6町連携

【スマートシティ事業採択を発表する久保町長(中央)=多気町役場で】

【多気郡】三重県多気町の久保行央町長らは1日、町役場で記者会見し、近隣6町でつくる三重広域連携スーパーシティ推進協議会が申請した2事業が国のスマートシティ事業に採択されたと発表した。デジタル地域通貨や移動式保健室を使ったオンライン診断に取り組む。両事業は新規・継続を含め全国で62地域で採択された。

同協議会は多気、明和、大台、度会、大紀、紀北の6町で構成し、国家戦略特区「三重広域連携スーパーシティ構想」の提出を準備している。民間27社と協力し、多気町の大型商業リゾート施設「VISON」を中心に、医療ヘルスケアやデジタル地域経済圏など8分野で先端技術を活用した地域づくりを目指す。

スマートシティ採択事業はスーパーシティ構想の一部。2件は国土交通省の重点事業化促進プロジェクト「スマートシティモデルプロジェクト」と、経済産業省からの委託事業「地域新MaaS(マース、モビリティ・アズ・ア・サービス)創出推進事業」。実証事業として11月から2カ月間を予定している。

「モデルプロジェクト」はデータ連携とキャッシュレスがテーマ。共通IDアプリ「MIE―ID」とデジタル地域通貨「Mie―Coin」を開発する。

ICT(情報通信技術)を生かした「新マース創出」は多目的車両を用いたオンライン診断や受診勧奨、保健指導の活用手法と技術を実証する。医師・看護師紹介企業「MRT」(東京都渋谷区)と進める。

会見には5町長が出席。久保町長は「取り組みやすく、効果が高い事業」と意気込んだ。