元自治会長、棄却求める 空き家店舗補助金の損賠訴訟 津地裁

商工団体を装って三重県の津市から空き店舗対策の補助金をだまし取ったとして、市が元相生町自治会長の田邊哲司被告(61)に約196万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が24日、津地裁(山本健一裁判官)であった。田邊被告は請求棄却を求めた。

訴状などによると、田邊被告は商工団体として「津市中心街商業振興会」を設立。有罪判決を受けた補助金詐取事件と同様に、平成30年3月―昨年4月まで4回にわたって、知人女性が経営する飲食店の改装費や家賃への補助金をだまし取ったとしている。

田邊被告は答弁書で、市側の主張を否認し「刑事事件と今回の訴訟は全く関係がない。書類は全て市が作成した」などと反論。自らは「補助金を受領していない」として、改装費や家賃に対する補助金の支払い先に返還請求しない理由について市側に説明を求めた。

市は田邊被告から損害賠償請求への支払いがなかったため、7月5日に支払督促を津簡裁に申し立てた。田邊被告が同10日付で異議を申し立てたため、訴訟に移行した。ほかに資源物の持ち去りを防ぐ環境パトロールの委託料などの損害賠償も求めている。