「まん延防止」重点措置区域 県が時短要請協力金 17市町の集客施設に 三重

三重県は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の重点措置区域となる17市町の集客施設に対し、営業時短要請の協力金を支払うと発表した。区域内の飲食店には酒類の提供停止などを要請し、協力金の支給額を引き上げる。いずれも金額の設定は措置が適用された前回と同じ。

県は県全域の飲食店に加え、重点措置の実施区域とした17市町にある床面積1000平方メートル超の集客施設や遊興施設に対しても、20日から9月12日まで営業時間を午後8時までに短縮するよう要請している。

施設に支払う協力金は、通常の営業時間に占める短縮時間の割合や日数などを床面積に乗じて算出。入居するテナントにも同様の算出方法で協力金を支払う。約百施設と約250店舗のテナントを想定する。

また、重点措置区域の17市町では、20日から飲食店に酒類の提供やカラオケ設備の利用停止を要請。支給する協力金は中小企業の店舗では、現行の2万5千―7万5千円から3―10万円に増額する。