多気町長会見 スーパーシティ構想「もっと大胆な規制改革を」 内閣府が再提案要求 三重

【記者会見に臨む久保町長=多気町役場で】

【多気郡】三重県多気町の久保行央町長は17日、定例記者会見に臨み、同町と近隣の6町で取り組む国家戦略特区「三重広域連携スーパーシティ構想」について、内閣府から6日に「もっと大胆な規制改革を」と2カ月をめどに再提案を求められたと述べた。再提出は特区申請している全国31件全てが対象。

同構想は多気、明和、大台、度会、大紀、紀北の6町が参加し、27社が協力。多気町の大型商業リゾート施設「VISON」を中心に、医療ヘルスケアやモビリティサービス、地域産業活性化、デジタル地域経済圏など8分野で先端技術を活用して地域づくりを進める。

久保町長は「例えばドローンで無人薬剤配送を考えたが、内閣府の回答では現行法でできるんじゃないか、もっと改革が必要な事案をやったらどうかという話」と説明。

その上で「自治体、企業と調整する。これならいけるというものに絞られる。期待しているのは医療、キャッシュレス。田舎なので自動運転ができればな」と話し、「採択の可能性は大いにある。全国の中で自治体の連携はなく、企業の参画もあまりない」と期待した。