4年ごとに6億円超負担増 知事、任期半ばの辞職で 三重

【補正予算案を賛成多数で可決した緊急会議=三重県議会議事堂で】

鈴木英敬三重県知事の辞職に伴う選挙費の負担増は、今回の知事選に要する約8億7千万円だけではない。今後は県議選と知事選の時期が異なるため、総額で4年ごとに約6億8千万円の負担が増えるという。

県選管によると、県内では田川亮三知事(当時)が辞職した平成7年以降、知事選と県議選は同日選だった。これにより、職員の人件費や選挙の啓発費用などで「コストカット」が図られていた。

一方、県が試算したところ、これらの選挙を別々の日程で実施した場合の費用は、同日選よりも約6億8千万円高い約19億4千万円。この負担は1回限りでなく、任期の4年ごとに繰り返し課せられる。

この負担増に対し、ある幹部職員は「民主主義のコストだ。任期半ばでの辞職も知事の権限」と理解を示す。健全化まで「道半ば」とされる県財政への影響を尋ねても、苦笑いでだんまりを決め込んだ。

一方で、別の幹部職員は「今回のような消極的負担は美化できない」と指摘。「知事選が統一地方選の時期でなくなれば投票率は下がる。投票率を上げる施策こそ民主主義のコストだろう」と指摘する。

知事選と県議選の〝ずれ〟を解消するには新知事が県議の任期満了に併せて辞職する、もしくは知事の任期満了に併せて県議会が解散する必要がある。今後、知事や県議の判断が問われることになりそうだ。