バリアフリー観光を促進 コロナ後の需要狙い 伊勢志摩地域、3者が協定 三重

【協定書を手にする(左から)中村理事長、垣内社長、鈴木会長、中村欣一郎副会長=伊勢市二見生涯学習センターで】

【伊勢】三重県の伊勢志摩地域でのバリアフリー観光促進に向けた3者協定の締結式が10日、伊勢市二見町茶屋の市二見生涯学習センターであり、伊勢志摩観光コンベンション機構(会長・鈴木健一伊勢市長)とNPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター(中村元理事長)、ミライロ(大阪市、垣内俊哉社長)の3者が協定書を交わした。

伊勢志摩地域での観光関連事業者や観光施設を対象に障害者に配慮したバリアフリー観光の理解を進め、障害者にストレスなく観光を楽しんでもらう環境を確立させ、アフターコロナの観光需要につなげるのが狙い。具体的には、ミ社開発の障害者手帳アプリ「ミライロID」の導入を拡大させ、受け入れに向けた土台作りを目指すとしている。

同アプリは障害者手帳を電子化したもので、登録によりスマートフォンを通じた障害情報の一括管理や連携施設での割引サービスなどを得られる。現在伊勢志摩エリアでは12施設が導入しており、協定を機に普及を広げていく方針。

式では鈴木会長と中村理事長、垣内社長によるオンラインでの締結式の後、基調講演などが行われた。

鈴木会長は「ポストコロナの観光戦略の柱として連携を強固にしたい」とあいさつ。自身も障害を抱える垣内社長は「アプリを生かしてより多くの人に安心して足を運んでもらう取り組みを進めたい」と述べた。

中村理事長も「新たなバリアフリー観光を築けることを願う」と話していた。