鳥羽 太陽光発電計画 開発業者に要望書 説明会で住民ら 三重

【開発業者からの説明を聞く住民ら=鳥羽市の鳥羽商工会議所で】

【鳥羽】三重県鳥羽市船津町の山林で建設計画が進められている太陽光発電事業で、開発業者による周辺住民への説明会が2日夜、同市大明東町の鳥羽商工会議所であり、約20人が参加した。災害発生や環境破壊への懸念から、一部住民からは法令順守や継続的な説明を求める要望書が提出された。

「鳥羽市太陽光発電所プロジェクト」と称した計画では、同町の山林や田畑など約20ヘクタールを造成して太陽光発電パネルの設置を計画。東京都中央区に本社を置くSUNホールディングス社などを出資者とする鳥羽プロジェクト合同会社(大谷啓職務執行者)が開発計画を進めている。

説明会では、大谷職務執行者が3月16日付で県の林地開発許可を受けたほか、7月9日付で市による風致地区内利用許可を受けたと報告。一方で当初案では40万立方メートル以上の大量の土砂を切り盛りすることに対する災害発生等への懸念があることから、対策として工法や調整池の数などを変更した修正案を検討していることが報告された。

参加住民からは「我々にメリットのない話で実際には大反対」といった意見や、静岡県熱海市の災害事故を例に「災害が起きたときの補償を提示して欲しい」といった意見が寄せられた。反対住民有志代表の上村元宏さん(62)は環境保護や治水対策を求める要望書を提出し、「住民が理解できるまで何度も説明会を開いていただきたい」と求めた。

大谷職務執行者は「深刻に受け止めている。永続的な事業として後からやってよかったと思われる形にしたい」と話していた。