三重県 性的少数者「事実婚」扱い 県職員に休暇や手当 来月から 東海3県で初

三重県は性的少数者のパートナーがいる県職員を婚姻関係とみなし、結婚休暇や扶養手当などを付与する方針を固めた。性的指向に関する差別の禁止を盛り込んだ条例の施行を受けた対応で、東海3県では初の取り組み。同性カップルなどを婚姻相当と認める「パートナーシップ制度」の開始に併せて9月から適用する。

結婚休暇のほか、忌引や育児参加休暇、家族看護休暇もパートナーを配偶者と位置づけて付与する。給与では単身赴任手当に加え、県外に赴任する職員に同行するための引っ越しにかかる費用も支給する。

県は事実婚の職員を婚姻関係とみなし、これらの休暇や手当を与えてきたが、パートナーがいる職員への付与については想定してこなかった。「仮に申請があっても認めることは難しかった」(人事課)という。

4月に施行した「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」を踏まえ、休暇や給与の見直しに着手。パートナーも事実婚と同じ扱いとすることで、婚姻関係とみなせるようにした。

パートナーシップ制度を利用した県職員が宣誓書の受領証などを上司に提出して申請する。今回の見直しにより、県職員の給与と休暇に関する配偶者とパートナーの「差」は全て解消されるという。

人事課は「新たな条例の趣旨を踏まえ、職員の休暇や給与に関する制度も明確にする必要があると考えて見直しを決めた。活用の見込みは分からないが、全職員に通知を出して周知を図る」としている。