「感染管理看護師」確保へ 県立看護大で育成再開準備 県議会、知事に申入書 三重

【鈴木知事(右)に申入書を手渡す石田委員長=三重県庁で】

三重県議会の各常任委員会は2日、県政運営に対する申入書を鈴木英敬知事に提出した。県が施策ごとに設定した目標の達成度をまとめた「成果レポート」を踏まえて提出。感染症対策を専門とする「感染管理認定看護師」の確保を求められた鈴木知事は、感染管理認定看護師の育成を県立看護大(津市)で再開するため、準備していることを明らかにした。

県によると、県は県立看護大で平成23―25年度の3年間、計約90人の感染管理認定看護師を育成。うち半数が県内で従事し、コロナ禍で医療機関や福祉施設の院内感染を防ぐ役割を果たしている。

医療保健子ども福祉病院常任委の田中智也委員長は次の新興感染症に備えるため、感染管理認定看護師の必要性を指摘。鈴木知事は「第2波から第3波のクラスター(感染者集団)での活躍が非常に有効だった」と述べ、育成の再開に前向きな姿勢を示した。

申し入れは年度ごとに実施。各常任委が6月定例月会議で県議会に示された「令和3年版成果レポート」に基づき、県の取り組みを調査。7月13日の予算決算常任委で申入書の内容を取りまとめ、28項目にわたって改善や見直しを求めた。

申入書では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「同様の事例が発生した場合の教訓として生かすため、新型コロナウイルス感染症対策の総括的な評価・検証を行う必要がある」と指摘した。

常任委ごとの申し入れでは、総務地域連携デジタル社会推進常任委が、三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)後も競技力の向上や維持を県の重要な施策に位置付けるよう求めた。

この日、各常任委の委員長らが県庁を訪れ、予算決算常任委の石田成生委員長が代表して鈴木知事に申入書を手渡した。「調査結果を踏まえ、県政運営に反映されるように申し入れる」と述べた。