日本公庫 4―6月の動向調査 中小は判断引き上げも 三重

日本政策金融公庫はこのほど、本年4―6月期の県内中小企業動向調査結果を発表した。景況について、中小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と前回調査から判断を引き上げたが、小企業(従業員20人以下)は「依然厳しい状況にある」と据え置いた。

調査は6月中旬に実施。中小企業は取引先の143企業を対象にし、58・7%にあたる84企業が回答。小企業は取引先159企業を対象に実施し、72・3%にあたる115企業が回答した。

業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた業況判断DIは、中小企業は11・1と前回より24・5ポイント上昇。小企業はマイナス53・5で、前回より2・5ポイント低下した。

来期(7―9月期)の業況判断DIは中小企業が1・2ポイント低下しマイナス9・9、小企業は14・0ポイント低下し、マイナス67・5となる見通し。