雇用創出や環境改善を 連合三重、県に要望書提出

【鈴木知事(右)に要請書を手渡す番条会長=県庁で】

連合三重は16日、来年度の予算編成に向けた要請書を県に提出した。「誰一人取り残されることのない社会」の実現に向け、雇用の創出や労働環境の改善やなどに取り組むよう求めている。

要請書は「新型コロナウイルスによって社会活動が停滞し、心身への影響や経済的な負担が大きくなっている」と指摘。「命と暮らしを守ることを基軸とした的確な対応が求められている」と訴えた。

その上で、中小事業所への支援を強化するなどして雇用の創出や定着を図るよう要請。あらゆる産業でデジタル技術の導入を促進させるため、企業の人材育成や環境整備を支援するよう要望した。

雇い止めや派遣切りへの厳正な対処や「誰もが時給一千円」の達成に向けた議論、ハラスメント対策なども要請。4月から中小企業も適用対象となった「同一労働同一賃金」に関する法令の周知も求めた。

この日、番条喜芳会長が県庁を訪れ、鈴木英敬知事に要請書を提出。「これまで連合が指摘してきた不安定雇用や格差がコロナ禍で顕在化してきた。安定した雇用の創出に協力してもらいたい」と述べた。

鈴木知事は「雇用や事業の継続について、しっかり進めてもらっていることに感謝する。今後も現場の目線に立った活動を強力に進めてもらうことに期待し、県も引き続き連携して取り組む」と述べた。