「エネミックス」実現を要望 考える会、三重県と県議会に

【島上聖司雇用経済部長に要望書を手渡す小林長久会長=津市の県庁で】

三重県内4926の法人・個人らでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は16日、エネルギーや環境問題に関する情報発信などを求める要望書を、県と県議会に提出した。

要望書は、脱炭素社会に向けて動き出した日本のエネルギーや環境問題を取り上げ、「エネルギーを取り巻く環境は今非常に大きく動き出しているが、それらについて十分な情報発信や教育がなされていないのでは」と指摘。

その上で、多様なエネルギーを組み合わせる「最適なエネルギーミックス」の早期実現が重要と主張。省エネルギーの推進や、節電を目指す県民活動の展開などを求めている。

この日は小林長久会長らが県庁と県議会を訪れ、島上聖司雇用経済部長と青木謙順議長に要望書を手渡した。小林会長は「オイルショックに直面した立場として、エネルギーの多様化が重要と思っている」と述べた。

要望書を受け取った島上部長は「DXの推進を行いデータの見える化を実現し、電力使用量の削減など省エネに生かしていきたい」と話した。

青木議長は「全国議長会でも脱炭素という言葉の存在感が増し、現実的な問題になっていると実感している」と応じ、同席した稲垣昭義副議長は「非常に難しい問題だが、議長とともに形にしていけたらと思う。教育の部分でもエネルギーについて学ぶ必要性を感じた」と語った。

要望活動は、同団体が設立された平成8年から毎年実施し、今年で26回目。書面審議による総会で6月に決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。6日には、中部経済産業局にも要望書を提出した。