四日市の時短要請解除 コロナ感染状況改善で 三重

【記者会見で、感染防止対策の継続を呼び掛ける鈴木知事=三重県庁で】

三重県は29日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、四日市市内の飲食店を対象に実施している営業時短要請について「リバウンド阻止重点期間」が終了する30日で解除すると決めた。

県によると、感染状況の改善が解除の理由。直近1週間の感染者は人口10万人当たり3・39人で、まん延防止等重点措置の終了が決まった18日から0・17人の減少。病床使用率も10%台で推移している。

また、重点措置後に営業時短要請を実施する指標として設けた「感染者が2日連続で17人以上となった場合」について、今後は再拡大の予兆を把握するための「シグナル」として活用することも決めた。

東京五輪のパブリックビューイングは「感染リスクが高まる」とし、新型コロナの特措法に基づいて「極めて慎重な検討」を主催者に要請することを決定。競技会場での観戦も「慎重な検討」を求める。

このほか、新型コロナウイルスのワクチンについて「発症を予防する効果はあるが、発症せずに感染を広げる可能性もある」とし、接種後も感染防止対策を継続するよう県民に呼び掛けることも確認した。

鈴木英敬知事は会議後の記者会見で「苦しい状況で要請に応じてもらった結果として感染状況は大幅に改善した」としつつ「第5波を起こさないため、対策の徹底とワクチン接種を両輪で進める」と述べた。

その上で、ワクチン接種の有無に関わらず、マスクの着用や部屋の換気といった基本的な対策を引き続き徹底するよう要請。接種が進んでいない若い世代に対しては、特に対策を徹底するよう呼び掛けた。