三重県議会常任委 デジタル社会推進局 「みえDXセンター」開設へ

三重県議会は23日、総務地域連携デジタル社会推進、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会と予算決算常任委の各分科会を開いた。デジタル社会推進局はDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する庁内外からの相談を一元的に受け付ける窓口「みえDXセンター」(仮称)を7月中に開設する考えを示した。県から委嘱されたアドバイザーが、デジタル技術の導入などについて専門的見地から助言する。

〈総務地域連携デジタル社会推進=森野真治委員長(8人)〉

デジタル社会推進局は、センターに寄せられた相談に対応する「みえDXアドバイザーズ」の人選を進めていることも報告した。相談に対応したアドバイザーに報償費を支払う。

【相談窓口】
デジタル技術に詳しい技術者のほか、行政サービスや広報の専門家にもアドバイザーへの就任を依頼する方針。システムやコンサルに関連する企業には「みえDXパートナーズ」への登録を依頼し、相談対応の協力を得たい考え。

また、デジタル分野などの有識者でつくる「みえDXボード」(仮称)を設置し、DXの方向性や取り組みの進行などについて意見や助言を得ることも報告した。みえDXセンターの開設に併せて7月中にも設置する方針で、委員の人選を進めている。

【ビジョン】
デジタル社会推進局は、デジタル社会への方向性を示す「みえDXビジョン」(仮称)を年内にも策定すると説明した。9―10月にかけて開くワークショップなどで寄せられた県民の意見を踏まえ、2050年の社会像を示す方針。

委員からは「2050年の将来像が具体的に見えるようなビジョンを描いてほしい」「(局がテーマに掲げる)『あったかいDX』だけでは県民に伝わりにくい」などとして、ビジョンには具体的な将来像を記述するよう求める声が相次いだ。

〈防災県土整備企業=山崎博委員長(8人)〉

県は三重とこわか国体・とこわか大会に向けて地域コミュニティーの強化を図るため、県内10カ所の建設事務所が商店街や商工会議所などと連携して道路沿いに花を植える「みえ花と絆プロジェクト」を実施すると報告した。

【植栽活動】
このうち松阪建設事務所は県道大台宮川線の約1キロで活動を展開する予定。地元住民のほか、金融機関や建設会社の協力も得て道路沿いを緑化する。

中嶋年規委員(自民党県議団、5期、志摩市)は「他の建設事務所の活動でも民間が加わり、発展していくのか」と尋ねた。

水野宏治県土整備部長は「いろいろな方に声を掛ける。民間企業でも特に建設業に入ってもらうことが重要。1年で終わりにせず、持続的な活動にしたい」と述べた。

【ラウンドアバウト】
伊賀市役所前の市道に県内で初めて導入した環状交差点(ラウンドアバウト)について、県は「交差点を通過する車の速度が遅くなり、安全性が向上した」と一定の効果を認め、新設する交差点での適用を検討する考えを示した。

前野和美委員(自民党県議団、5期、津市)は「試験運用だけで終わってしまうのか」と質問した。

水野部長は「ラウンドアバウトは全国的に下火。市町から要望があれば支援する」と述べた。

〈教育警察=田中祐治委員長(8人)〉

県警本部は耐用年数を超えた交番や駐在所の建て替えを年に8―9カ所のペースで進める方針を示した。委員らは公共施設への間借りも検討するよう求めた。

【交番】
県警本部は交番や駐在所の約4割に当たる78施設が耐用年数を超過し、床の腐食や屋根の破損が見られると説明。本年度は朝日町交番を新設するほか、老朽化した7つの駐在所を建て替える方針を示した。

廣耕太郎委員(新政みえ、2期、伊勢市)は「年間8―9カ所のペースでは10年かかる。床が腐食しているところで勤務するのは非常に危ない」と指摘。「工事を待たず、どこかの建物を借りることなども検討すべき」と主張した。

稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市)も「(既存の)公共施設をどう生かすかがトレンド。公共施設がだぶつき、空き家になってきた。そこに(交番を)入れてみてはどうか」と提案した。

中西通首席参事官は「全国的にも間借りの状態はある」とし、県内では津駅前交番がアスト津に間借りしていると紹介。「運転免許センターなど、警察施設への設置を含めて検討する」と述べた。