グリーンボンド、対象拡大を 県が河野行革相に提言 三重

【河野行革担当相とオンライン会議で面談する鈴木知事=三重県庁で】

三重県は17日、河野太郎行政改革担当相に規制改革の提言書を提出した。環境関連の事業に必要な資金を調達するための債券「グリーンボンド」について、活用の対象をソフト事業にも広げるよう求めた。

県は予算の安定確保を目的として年度内にもグリーンボンドを発行する方針だが、地方財政法は地方債を活用できる事業を施設建設などのハード事業に限定しており、グリーンボンドも同様の扱いとなる。

これについて、県の提言書は「脱炭素社会の実現を加速するにはソフト事業への充当が必要」と指摘。過疎対策事業債もソフト事業への充当が認められていることを例示し、制度の見直しを求めた。

このほか、厚労省が導入した自治体との情報共有システムを他の省庁に広げるよう要望。インターネット上の不適切な投稿の削除依頼を、公的な団体が被害者の代理で実施できる制度の構築も求めた。

この日、鈴木英敬知事はオンライン会議で河野氏に提言を提出。昨年11月に提出した規制改革に関する提言書を受けた政府の対応への感謝を伝えた上で「引き続きご指導をお願いしたい」と述べた。

河野氏は「第2弾となる提言を待っていた。しっかりと対応していきたい」と返答。県から河野氏の直轄チームに派遣されている大迫慎太郎氏について「非常に頑張ってもらっている」と評価した。