飲食店への時短要請解除へ 四日市は継続 コロナ対策、知事が方針 三重

【記者会見で、30日までを「リバウンド阻止重点期間」と定める考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は17日の緊急記者会見で、まん延防止等重点措置が20日に解除された後は、飲食店への営業時短要請を四日市市を除いて解除する考えを示した。四日市市の飲食店に対しては酒類の提供停止を解除するが、営業時短要請は30日まで続ける方針。いずれも18日の対策本部員会議で正式に決定する。

一方、県は21日から30日までを「リバウンド阻止重点期間」と定め、感染状況が「リバウンドアラート」と呼ばれる独自の指標に達した場合は、四日市市以外でも再び営業時短要請を実施する方針。

一日当たりの新規感染者が2日連続で17人以上となるか、飲食店やカラオケ店で2件のクラスター(感染者集団)が発生した場合を指標とする。感染状況に関する過去のデータを踏まえて設定した。

一方、四日市市内の飲食店に対しては、重点措置の実施期間中は午後8時までとしていた営業時短要請を午後9時までに遅らせる形で継続させる。要請に応じた飲食店には協力金を支給する方針。

鈴木知事は「県民の多大な協力によって感染状況は大きく改善した」としつつ、「ここで緩めれば、すぐ次の波がやって来る。第5波が早く来ないよう、高くならないようにしなければならない」と述べた。

四日市市内で営業時短要請を継続することについては「酒(の提供)もオッケー、時短要請もなしではなく、段階的に緩める必要がある」と説明。愛知、岐阜両県との往来が多いことも理由に挙げた。