津市 人権担当理事の在り方見直し 部長級、元自治会長と関係密接 三重

【津】三重県の前葉泰幸津市長は15日の市議会6月定例会で、市職員が元相生町自治会長に便宜を図っていた問題で、元自治会長と密接な関係にあった人権担当理事の在り方を見直していることを明らかにした。

村主英明議員(市民クラブ)の会派代表質問への答弁。市の調査チームがまとめた最終報告書では、歴代の人権担当理事について「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している。

村主議員は、最終報告書の記述を踏まえ「歴代の人権担当理事の振る舞いの不適切さがこの問題の背景にあるのは否定できない。ゼロベースでやり直すべきではないか」と人権担当理事の廃止を提案した。

前葉市長は「人権担当理事のポストが良くなかったのか、就いた者の行動がどうだったのか、背景や経緯から機能的に論じないといけない」と述べ、人権担当理事の在り方を庁内で検討していると説明した。

市によると、人権担当理事は部長級ポストで、人権課、男女共同参画室、地域調整室を統轄。詐欺罪で起訴された元中央市民館長の松下哲也被告(67)も、平成25―26年度に人権担当理事を務めていた。

この日の本会議では、田矢修介(希望の風)、村主、岡村武(至誠会)、竹下幸智子(共産党津市議団)、川口和雄(津和会)の5議員が会派代表質問した。