県内企業4―6月 景況感2期ぶり改善 翌々期はプラス見通し 三重

三重県の津財務事務所は11日、4―6月の法人企業景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇した」と回答した企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた景況判断BSIは2期ぶりに改善し、マイナス19・7となった。

事務所によると、調査は県内に本社を置く資本金1千万円以上の137社を対象に実施。5月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ね、89・1%に当たる122社から回答を得た。

景況判断BSIは前回調査時(1―3月期)から5・3ポイント改善。製造業と非製造業のいずれもマイナス幅が縮小したが、小売業や観光関連などは依然として新型コロナウイルスの影響で悪化している。

10期連続で「下降」と答える企業が「上昇」と答える企業を上回っている一方で、翌々期(10―12月)には「上昇」が「下降」を上回る見通し。県内の景況判断BSIがプラスとなるのは3年ぶりとなる。

本年度の売上高は前年度比14・7%の増収、経常利益は44・4%の増益を見込む。売上高の見込みが増収となるのは4期ぶり、経常利益の増益は13期ぶりだが、今後の状況次第では下方修正の可能性もある。

人手不足感を示す従業員数判断BSIは前回調査時から6・6ポイント増加し、20・8に。4期連続で「過剰気味」だった製造業が「不足気味」に転じたため。4期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回った。

高橋智所長は11日の記者会見で「全体として景況感は回復基調にある」としつつ、半導体不足に陥る自動車産業や外出自粛が観光事業者に与える影響などを踏まえて「先行きの不透明感が強い」と述べた。