重点措置区域 県、11市町の除外を決定 14日から酒類提供可能に 三重

【11市町を重点措置区域から除外すると決めた対策本部員会議=三重県庁で】

三重県は11日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、まん延防止等重点措置に基づく「重点措置区域」のうち、四日市市を除く11市町を除外すると決めた。11市町では14日から飲食店での酒類提供が可能となる。

県によると、桑名、四日市、鈴鹿、伊賀の4保健所管内では1週間ごとの人口10万人当たり新規感染者が措置の適用開始時点で15人以上だったが、四日市を除く3保健所は大幅に減少した。

一方、四日市市保健所管内は10日時点で16人と、重点措置区域の選定基準としていた15人を依然として上回っている。県は四日市市内の飲食店には酒類を提供しないよう引き続き要請する。

県は医療機関や高齢者施設に対し、厚労省が配布する約10万回分の抗原検査キットを活用するよう促す方針。また、従業員が感染した場合に事業者が実施するPCR検査への補助を今月下旬から受け付ける。

鈴木英敬知事は記者会見で「感染者は減少傾向にあるが、病床使用率は予断を許さない状況」と指摘。「まん延防止に全県で取り組み、生活経済文化圏を共にする愛知、岐阜と3県一体で広域的に対応しなければならない」と述べた。