まん延防止措置 11市町を重点区域から除外へ きょう決定、四日市だけに 三重

【記者会見で、11市町を重点措置区域から除外する考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は10日の記者会見で、まん延防止等重点措置に基づく「重点措置区域」のうち、四日市市を除く11市町を重点措置区域から除外する考えを示した。11日の感染症対策本部員会議で決定する方針。重点措置区域から外れた11市町では、飲食店での酒類提供が可能となる。

県によると、1週間ごとの人口10万人当たり新規感染者が「ステージ3」(感染急増)に当たる15人を下回ったことや病床使用率の低下などを踏まえ、11市町を重点措置区域から除外することにした。

一方、四日市市は週ごとの人口10万人当たり新規感染者数が16人に上り、県内の新規感染者の約35%を占めていることなどから、予定通り20日まで重点措置区域とする。愛知県との往来が多いことも考慮した。

重点措置区域から外れる11市町の飲食店では14日から、他の市町と同じく客への酒類提供が可能となる。県全域の飲食店を対象に実施している午後8時までの営業時短要請は20日まで継続する。

鈴木知事は会見で「県民や事業者の尽力によって新規感染者は減少傾向が続いているが、いまだ多数の感染者が発生している地域があり、病床使用率もステージ3を下回るまでには至っていない」と述べた。

11市町を重点措置区域から除外しても、県全域が引き続き重点措置の「適用区域」となることを強調。「東海三県が一体となり、徹底して感染を抑え込んでいく」と述べ、改めて対策への協力を呼び掛けた。