県議会本会議 協力金など89億円補正提出 三重

三重県は7日の県議会本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業時短要請の延長に伴う協力金などとして、約89億2800万円を追加する一般会計補正予算案を提出した。9日に採決する。

補正予算案のうち、営業時短要請に伴う協力金には63億1700万円を充てる。1日から20日間の延長分を対象とし、県全域の飲食店や重点措置区域の12市町にある大規模施設やテナントに支払う。

ワクチン接種のペースを速めるため、接種を実施する医療機関を対象とした支援金に16億1300万円を計上。高齢者向け接種の終了を目指す7月末までに一定の回数を接種した診療所や病院に支払う。

県は補正予算の全額を国の交付金で賄う方針。新型コロナ関連の補正予算案を提出するのは18回目。感染症対策の事業費は、令和元年度最終補正予算からの累積で1795億3千万円に上る。

山本里香議員(共産党、2期、四日市市選出)はこの日の議案聴取会で、政府が公開している新型コロナの高齢者向けワクチン接種率で、三重が都道府県別で最下位となっていたことの理由などを尋ねた。

医療保健部の中尾洋一理事は「市町のシステム入力作業が遅れていたため」と説明し、接種は順調に進んでいると強調。「県民が不安にならないよう、本来の状況を反映するように努める」と述べた。